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【2023】等価交換による土地活用とは？メリットや向いている土地の条件をご紹介！
2023-08-22
土地活用をしたいけれど、建築費の負担や運営方法が分からなくて不安な方も多いでしょう。
そのような場合、費用発生のリスクを抑えて事業運営をプロに任せられる「等価交換」での土地活用方法がおすすめです。
この記事では、神戸市内で等価交換による土地活用をご検討中の方に、等価交換とは何か、メリット・デメリットや向いている土地の条件をご紹介します。
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等価交換による土地活用とは？
等価交換では、まずは活用したい土地を開発事業者へ提示します。
そして、事業者はその土地に建築費を支出して事業用の建物を建てます。
その後は土地の所有者と開発事業者が、出資した分に応じて、土地と建物を分割して所有する仕組みです。
等価交換の方法としては、「全部譲渡方式」と「部分譲渡方式」の2種類があります。
全部譲渡方式では、土地の所有権を事業者にすべて渡して建物を建てた後に、出資分に応じて分割します。
部分譲渡方式では、土地の所有権は事業者に渡さずに、建物の所有権を出資分に応じて分割する方法です。
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土地活用として等価交換を選択するメリット・デメリット
等価交換をするメリットは、建築費を支出する必要がないため、借入金のリスクなどを負わずに事業を始められる点です。
さらに事業のノウハウは不要で、プロに事業運営を任せられます。
税金面でも、譲渡税が優遇されたり、相続税対策にも繋がるケースもあります。
デメリットは、土地と建物の所有権を分割する際に、土地の評価額が定まらないことで話し合いがまとまらず、時間がかかる場合がある点です。
開発事業者が自分の持分を多くするために、経験や知識から主導権を握られることもあるため注意が必要です。
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土地活用としての等価交換に向いている土地の条件
等価交換に向いている土地とは、立地条件が良好で事業用に向いていることや、事業ができる規模の土地であることです。
たとえばマンション事業を計画する場合、立地として交通の便がよく、規模としては100坪以上の大きさであることが必要です。
つまり計画に見合う土地でなければ、事業者も建物の出資を考えてくれません。
まとめ
等価交換では、土地所有者が土地を、開発事業者が建物を出資し、土地と建物を分割して所有します。
建築費を支出する必要なく、開発事業者に事業運営を任せられるのが最大のメリットです。
ただし、等価交換に適している土地の条件として、利便性が高く、おおむね100坪以上の規模が求められます。
私たち「エミフルホーム株式会社」では、神戸市内で土地活用のサポートをおこなっておりますので、お気軽にご相談ください。
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